リフォームにオススメのリフォームローンのQ&A|疑問を解決

リフォームローンを使ってみたいけれど疑問が多い、なんていう人もいると思います。そんな方のために、リフォームローンに思うQ&Aをご紹介いたします。

担保なしでリフォームローンを借りるのは難しいのか

リフォームローンの審査は、決して厳しくはありません。しかし、以前に融資の返済が滞った事がある場合など、金融事故を起こしている場合は審査は厳しくなってしまいます。

また、勤続年数が短い、年収が少ない、このような場合も審査は厳しくなってしまいます。金融事故を起こしたことがなく、勤続年数3年以上、年収200万円以上であれば、審査は通りやすい傾向があります。

リフォームローンは用途以外に使ってもいいのか

リフォームローンは、建物の増改築や改修など、住宅のリフォームに使うことができるローンです。それ以外の用途に使うことはできません。

リフォームローン契約の際は、対象住宅の契約書や見積書、リフォームの際の写真の提出などが必要となります。これらの証拠がないと、リフォームローンの契約として成立しません。

高齢者の審査はどうなるのか

高齢者であっても、支払い能力があれば審査の対象となります。借入時に満65歳を超えている場合は完済の年齢が高齢となってしまうので、審査に通らない場合もあります。

しかし、近年はバリアフリーのリフォームも多くなり、シニア世代のリフォームも増えてきました。住宅金融支援機構や扱っている高齢者向けの返済特例制度は、年齢が高くても審査に通ることがあるので相談してみると良いでしょう。

太陽光発電の設置にも利用できる?

太陽光発電の設置は立派なリフォームですので、リフォームローンでまかなうことができます。

金融機関によっては「ソーラーローン」というローン商品を取り扱っているところもあり、金利も安いので是非利用してみましょう。ソーラーローンは、ほとんどの金融機関で担保や保証人を必要としないので、どなたでもご利用しやすいローンです。

住宅ローンの残債はリフォームローンで借りることができるのか

大がかりなリフォームをしたいと思っても、住宅ローンの残債がたくさん残っていると新たにリフォームローンを組むことは難しくなってしまいます。この場合、住宅ローンの残債も含めてリフォームローンで借りることはできるのでしょうか。

リフォームローンというのは、あくまでリフォームをする資金を借りることができるローンです。そのため、残っている住宅ローンの費用も一緒に融資してもらうことはできません。

自分が居住していない建物でもリフォームローンを組むことはできるのか

リフォームローンというのは、自宅を改築、増築、修繕・模様替え、耐震改修工事を行うための資金として融資を受けるローンです。本人または同居する家族が所有している居住用の建物の増改築や改装資金であることが、資金の使途用途として定められています。

そのため、自分が居住していない建物のリフォームには、リフォームローンを使うことはできません。自分が住んでいない建物をリフォームする場合は、フラット35がオススメとなります。フラット35は、住宅購入の際にも使うことができます。

親名義の家を子供がリフォームローンを組んでリフォームする際の税金とは

親名義の家を子ども名義でリフォームローンを組んでリフォームをすると、贈与税や相続税がかかってしまいます。

例えば、800万円のリフォーム資金を子供が親に提供した場合は、151万円ほどの贈与税が課税されてしまいます。この場合、相続時精算課税制度を利用することで減税とすることができます。

相続時精算課税制度は、2500万円までの財産に対して税金が軽減される制度です。しかし、相続時というのはそうよされた財産と相続された財産を足しが金額に相続税がかかります。

相続税は、財産を譲り受けた人にかけられる税金です。所得した財産の金額が基礎控除額を超える場合は、その超えた部分に対して課税されます。取得した財産が基礎控除額以下の場合は、相続税はかかりません。よって、その場合は申告の必要はなくなります。

相続税の基礎控除の計算は、1,000万円×法定相続人の数+5,000万円となります。そのため、相続税を実際に支払う人というのは、20人に1人くらいの割合しかいません。

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いかがでしたでしょうか。
リフォームローンには、疑問がたくさんあると思います。事前にきちんと解決して納得した上で、ご利用するようにしましょう。