リフォームローン審査落ちた｜個人信用情報の問題

リフォームローン審査落ちた｜個人信用情報の問題

リフォームローンの審査に落ちた方は、個人信用情報に問題がある場合があります。

個人信用情報の問題とはどのような問題なのか、ご紹介いたします。

リフォームローン審査落ちた｜個人信用情報とは

個人信用情報とは、銀行などのカードローンやクレジットカードなどの金融機関の融資などの利用履歴などが掲載されており、個人信用情報機関に記録されており、一定期間の間保管・保有されます。リフォームローンの申し込みがあると、各金融機関では個人信用情報を参照して、審査の参考材料とします。

個人信用情報機関には、このような情報が保管されています。この信用情報の履歴を、クレジットヒストリーといいます。クレジットヒストリーにより、過去に延滞や遅延、債務整理、強制解約などの金融事故記録を確認することができるので、貸す側のリスクを抑えることができます。

日本には3つの大きな信用情報機関があり、各金融機関がそれぞれ加盟している信用情報機関の情報を参照することができます。各信用情報機関同士は情報の共有を行っており、信用情報機関の系列が違っても事故症状を確認することができるので、事故情報を隠し通すことはできません。

個人信用情報機関に記録される事故情報とは

個人信用情報機関に記録される事故情報は、これらがあります。

• カードローンなどのローン商品の利用
• 借入履歴
• 申し込み履歴
• クレジットカードのキャッシング枠の利用履歴
• 携帯電話代金の遅延や滞納
• 大学などの奨学金の支払いの遅延や滞納

などの記録が、保管されています。

これらの事故情報に心当たりがある場合は、リフォームローンの審査に通らない可能性があります。

個人信用情報機関の内容は個人で閲覧が可能

個人信用情報機関の内容は、一般の個人の方でも閲覧することができます。事故情報が載っているのか気になる場合は、ご自分の信用情報を開示してもらい確認するようにしましょう。

個人信用情報の開示方法は、個人情報機関により異なります。郵送で請求できたりWebやスマートフォンでできたり、窓口で請求できたりなど、異なります。個人情報機関に問い合わせて、適切な開示方法で内容を確認してみましょう。

また、個人情報の開示には手数料がかかります。開示の方法により異なりますが、500～1,000円程度です。あるいは、開示の方法によりかかる時間も異なりますので、余裕を持って開示するようにしましょう。

個人信用情報の保持期間とは

個人信用情報を開示して事故情報が記載されている場合、信用情報の記載がなくなるまではリフォームローンの審査には通りません。

信用情報の保持期間は、項目や信用機関により細かく定められています。一般的に、このような保持期間となっております。

• 多重申し込みの情報：最大6か月間
• 遅延や延滞などの返済に関する情報：最大5年
• 債務整理や債務改修などの取引事実に関する情報：最大5年
• 自己破産：最大10年

個人信用情報のリフォームローンに対する疑問点

個人信用情報の本人以外の閲覧

本人以外でも閲覧はでき、本人の委任状と印鑑証明があれば可能です。

事故情報があるとリフォームローンの審査には通らないのか

信用情報に事故情報がある場合は、リフォームローンの審査は非常に不利となります。しかし、絶対に審査に通らないというわけではなく、各ローン会社の判断となります。

銀行のリフォームローンは厳しく、信販会社などの少額のリフォームローンであれば審査に通ったという例もあります。